Post Date
2016.01.22

京丹後市の地方創生

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京都府の最北部に位置する京丹後市。豊かな自然に恵まれ、数多くの温泉施設を有し、松葉ガニや間人ガニがおいしい、ゆったりと温かい街です。またこのような魅力を、観光振興や移住促進のために積極的に発信している街でもあります。

京丹後市は、「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づいて2014年12月に国が通知した「地方版まち・ひと・しごと創生‘人口ビジョン‘と‘総合戦略‘」の策定に関して、いち早く取り組みを始めています。

京丹後市が抱える課題とは!?

地方創生の観点で京丹後市が抱えている課題とは、人口の減少と地域経済の縮小です。京丹後市の人口は、昭和25年の8万3千人をピークに減り続けています。また、平成2年から14歳以下の年少人口を65歳以上の老年人口上回るようになったこと、15歳~64歳の生産年齢人口が昭和35年の約4万8千5百人をピークに減り続けていることも課題です 。

この人口減少という事態は、消費市場の規模が小さくなることだけでなく、人材の不足や景気 の低迷をもたらしており、市の経済力低下と少子高齢化を要因として、京丹後市全体における地域社会のさまざまな基盤の維持を困難にしつつあります。

そこで京丹後市は、この悪循環の連鎖を断ち切るために「人口流入の促進」「若者層の人口流出の抑制」「若者層の就労・結婚・子育て支援」「健康長寿の推進」という4つの柱を掲げ課題解決に乗り出しました。

地方創生のためのPDCAサイクル

こうした構造的な課題を解決するためには、悪循環の連鎖に歯止めをかけて好循環に持ち込む取り組みが必要です。都市部から地方へ人口を呼び込むことは一見して難しく感じられますが、実際には、現在大都市圏に在住しているが就労などの条件が揃えば、地方への移住を希望するという人が約40%、京丹後市の住民においては定住志向を有する人が約80%との調査結果もあります。

前項で挙げた「人口流入の促進」「若者層の人口流出の抑制」「若者層の就労・結婚・子育て支援」「健康長寿の推進」を柱として、京丹後市の特徴を活かした取り組みを進めながら、「しごと」が「ひと」を呼び込み、また「ひと」がさらに「しごと」を呼び込み、その結果として活気ある「まち」づくりができていきます。そのためには、市の実態を正確に把握し、しっかりとした分析に基づいて、それぞれの政策の相乗効果も鑑みながらPDCAを回していく体制を整えることが重要です。

政策の企画・実施にあたっての基本方針

こうした考え方を踏まえて、京丹後市の地方創生における基本方針として、4点が挙げられています。

Ⅰ.「まち・ひと・しごと創生」政策5原則を念頭に置く

地方創生を確実に実現するためには、まず国の総合戦略に挙げられている「まち・ひと・しごと創生」政策5原則を念頭に置き、それをしっかりと咀嚼したうえで市の状況に置き換え、市としての施策を展開していくことが重要です。

国の「まち・ひと・しごと創生」政策5原則とは、以下のものです。

  1. 自立性(一過性の対症療法を行うのではなく構造的な問題として向き合い団体や企業、個人の自立を促す)
  2. 将来性(地方が主体性と自主性を持って、将来に向けて希望を持てるような取り組みの支援に重点を置く)
  3. 地域性(画一的、トップダウン型ではなく、あくまでもその地域の実態をしっかりと把握しそれにあった支援を行う)
  4. 直接性(限られた時間と財源を最大限に活用すべく、直接的な支援を集中して実施する)
  5. 結果重視(いわゆるバラマキ型ではなく、具体的な数値目標を掲げそれに対しての結果検証を行う)

これらを踏まえて、京丹後市ならではの地方創生に落とし込んでいく必要があります。

Ⅱ.「第2次京丹後市総合計画」を活用する

京丹後市では、平成27年から「第2次京丹後市総合計画」が適用されます。これは市内の各分野の有識者をはじめとして市内外の27名の住民代表で構成されている総合計画審議会において、平成26年1月~10月という約9か月間に丁寧かつ慎重な審議が重ねられ、市議会の承認を経て同年12月に制定されたものです。

この計画の特徴は国の総合戦略の方針を念頭に置きながらも、住民代表主体で市の実態に寄り添う考えで策定されたものであることです。これが京丹後市の地方創生のコンセプトと合致することから、この内容をベースとして活用することが自然であり重要であるとの考えです。

Ⅲ.国の制度を積極的に活用・連携し、地方創生戦略をワンストップで推進する

地方創生はその地域の現状とじっくり向き合い、住民の声に耳を傾けることが必要ですが、一方で全国を俯瞰的に見る戦略的な視点を持つことも重要です。

京丹後市では、地元の魅力を全国レベルで先導的に活用することを可能にする「地域再生計画」や、国家創生特区に準じたかたちでこれから創設されることが見込まれている「地方創生特区」などといった制度を積極的に利用し、なおかつこれらと連携することでワンストップの施策推進を展開していく方針です。

Ⅳ.取り組みを行う態勢とPDCAサイクルの確立

京丹後市では、同市ならではの特徴をふまえ、それを最大限に活用して地方創生へのスタートを切るために強固なキックオフ体制を構築します。

具体的には、第2次総合戦略を活用してまち・ひと・しごと創生の観点で取り組むべき項目を整備することにより、キックオフ版として京丹後市の総合戦略(初版)を策定します。

これを走らせながら適宜見直しを行い、また京都府の総合戦略づくりとの連携を図りながら27年度のうちに総合戦略第2版を策定。その後も同様にPDCAサイクルを回しながら第3版、第4版…と展開していきます。