沖縄県の地方創生「ゆがふしまづくり計画」

沖縄県は「ゆがふしまづくり計画」というプロジェクトを元に地域活性化を目指しています。 そのうちの1つの沖縄県が目指す「自然増」について今回は紹介していきたいと思います。

自然増とは

自然増とは、住民の移動（移民など）ではなく出生数から死亡数をひいた数のことをいい、出生数を増やすことが自然増につながります。
移民などで人口が増えることは社会増減といい、転出や転入の差で社会増・社会滅と表し、沖縄件はコロナによる働き方の変化でリモートワークの増加という影響から転入してくる移民も増えているため、社会増となっています。
社会増減によって人口が増えることも、もちろん良いことではありますが沖縄という歴史や文化、自然を守っていくためには若い活力が必要です。
「その地域で生まれ育った人」を増やすためにも、出産・子育てのサポートを行い自然増を目指していくことは、どの地域も力をいれている課題となっています。

沖縄県は出生率全国一位

沖縄県の出生率は全国一位と、昔から全国的にみても高い水準を保っています。
沖縄では、全国と比べて特別晩婚化が改善されているというわけでもなく、女性の平均初婚年齢は平成16年のデータで27歳と全国平均とあまり違いがない数値になっています。
それでも、沖縄県の出生率が高い理由にあるのは1組の夫婦あたり第三子以降の出生率が高いことにあります。
沖縄県の出生率が高いことには理由があり、「有配偶出生率」が全国と比較して高いことにあります。
昨今、子供をうまないという選択をする夫婦が増えているなか、沖縄では結婚し子供を産み育てるという選択を選ぶ人が多いということが有配偶出生率が高い理由になっています。

出生率が全国1位なら心配いらないというわけではない

出生率が全国1位、人口も増えているという全国的に見ても数少ない地域ではありますが沖縄県も人口減少問題は今後起きてきます。
出生率の高い沖縄県でも令和12年頃から人口が減っていくと予測されています。
10年後には生産年齢が13万人滅・年少世代も約3万人減ると予想されています。
沖縄県は、現在待機児童数が多いことがネックになっています。
子育てのしやすい環境をつくっていくことで、「子供をもつ」という選択をする夫婦が増えていくようサポートする計画をたてています。