『「道の駅」による地方創生』が日本マーケティング大賞に!
「道の駅」の地方創生マーケティングが大賞
2014年の優れたマーケティング活動を表彰する「日本マーケティング大賞」に、『「道の駅」による地方創生マーケティング』(全国「道の駅」連絡会)が選出されました。 現在の「道の駅」が地域の活性化に欠かせない社会インフラとなっており、 写真はイメージ 観光客の集客や雇用機会の創造など「地方創生」においても、大きな期待が寄せられていることなどが評価の理由です。 「道の駅」は日本全国で1059駅の登録があり、年間購買者数は2億1000人、年間売上高は約2100億円です。旅行者、地域住民、農産物生産者、地方自治体、道路管理者(国土交通省など)のすべてがwin-winとなるビジネスモデルは斬新で、日本発のユニークなマーケティング事例となっています。 一般道路の休憩施設としてはじまった「道の駅」は、1993年の登録開始時は103の施設でスタート。その後20年以上にわたり拡大が続き、「道の駅」そのものが観光目的となるほどの集客力を発揮している施設も多数存在します。地方自治体の中には、生産と購買の関係モデルは地域の活力と雇用を誘発する、地方活性化・地方創生の切り札としているところもあります。 「道の駅」は、商品やサービス、ネットワークの組み方などは、国や中央組織の管理下になく、「休憩」「情報提供」「地域連携」の3つの基本機能を共通フレームとしています。このような地域の自主的な管理に委ねるマネジメント手法は、新しいマーケティングの可能性を生み出したと言えるかもしれません。 スタンプラリーの開催や共通ポイントカード、地域に共通した食材による新商品の開発など「道の駅」の相互連携も活発となってきています。国と自治体、第3セクター、民間企業、生産者が連携し、運営している成功例で地元活性化・地方の創生に大きく貢献していると言えるでしょう。「日本マーケティング大賞」って?
日本マーケティング大賞は、社会に新しく需要を喚起したり、市場を再活性化した商品やサービスに対して贈られる賞で、2009年より実施されています。対象は、日本市場における企業・団体・組織の活動、および日本法人の海外市場での活動で、自治体、NPO(非営利組織)、教育機関、医療機関なども含みます。 具体的な対象活動は、以下のような活動です。- 新たなマーケティングの概念を取り入れた企業やNPO、自治体等の活動
- 生活者・社会との共存・共生/社会的課題の解決に貢献した活動
- 日本の伝統文化やサブカルチャーを巧みに取り入れた活動
- ITやソーシャルメディアを活用した活動
- マーケティングにより成熟市場にブレイクスルーをもたらした活動
- グローバル市場で成果のあった活動
- 新しいビジネスモデルを構築した活動
- 国内外、産・官・学とのコラボレーションを取り入れた活動
- BtoBビジネスや専門市場におけるマーケティングとして際立った活動